概要

依頼者は、70代男性。30年前に別荘地として購入したものの、建物を建てずにいた那須の土地が存在した。ある日、依頼者の自宅に、大手百貨店の関連業者のような名称の不動産業者（相手方）から電話があり、当該土地を高値で買い取る旨告げられた。そのため、依頼者は、相手方に対し高値で土地を売却するつもりでいたところ、相手方は言葉巧みに依頼者を騙し、当該土地を売却する契約と同時に、別の土地をさらに高額で購入させる契約を締結させ、その売買代金の差額200万円を依頼者に支払わせた。
依頼者が不審な取引をしたことについて、同居の家族が気づき、弁護士に依頼した。

争点

早急に土地を奪還する方法

結論

相談を受けた際に、その土地の所有権登記を法務局に確認したところ、相手方へ所有権が移転した旨の登記手続中であることが判明した。そのため、私は、すぐに裁判所に対し、処分禁止の仮処分を申立て、相手方から別の第三者へこの土地の所有権が移転しないようにした。その上で、相手方に対し、所有権登記を依頼者に戻すよう相手方と交渉したものの、相手方に誠意がなく、信用できなかったため、結局、訴訟を提起し、判決により、土地の所有権登記を依頼者の元へ戻すことができた。200万円については、相手方の支払義務を認める勝訴判決を得たものの、相手方に資産がないため、回収することはできなかった。

一言

このような悪質な業者を相手に、土地の所有権を取り戻すことはかなり大変です。
特に時間が経ってしまうと、取り戻すことはほとんど不可能になってしまいます。
この手の業者は、だまし取った土地を、別の被害者に購入させ、土地の所有権登記をすぐに移転させてしまいます。
騙した業者自身に土地の所有権登記が残っていれば、登記を取り返すことはできますが、別の第三者へさらに登記を移転されてしまうと、当該第三者に対しては、原則として登記を元に戻すよう請求することができないためです。
そのため、まずは騙した業者が別の第三者へ登記を移転することができないようにするため、できるだけ早い段階で、処分禁止の仮処分をしておく必要があります。
これが認められた後であれば、ほとんど問題なく所有権登記を依頼者へ戻すことができます。