概要

男性が依頼者。相手方は依頼者の子を妊娠。婚約をしたものの、実際に婚姻をする前に不和となり、婚約解消。相手方から、子の認知に加えて、婚約解消の慰謝料として250万円、月額5万円の養育費の請求をされたという事案。

争点

婚約解消の原因が、依頼者と相手方のどちらにあるか。また、妥当な金額の養育費はどの程度か。

結論

認知は認め、相手方の主張する慰謝料は認めず、出産費用等を含めた解決金として75万円、月額2万円の養育費を支払うことで和解成立。

一言

婚約解消の原因に関し、双方の言い分が全く異なっている事案でした。依頼者と相手方とのLineのやり取りを一つ一つ分析し、依頼者が一方的に悪かったとはいえないことを立証することで、依頼者に有利に解決しました。重要な証拠が保存されていたことが決め手です。

概要

依頼者は、妻子を持つ男性。依頼者が、現在の妻と婚姻する前の時点において、職場の同僚である既婚女性（相手方）と交際していた。もっとも、当時、相手方には夫がいたため、婚約については、考えてもいなかった。その後、依頼者と相手方との交際が終了し、数年経過した時点にいたって、突然相手方から依頼者宛に連絡が来た。相手方からの連絡内容は、依頼者と結婚できることを信じたからこそ、相手方の夫と後日離婚を成立させたにもかかわらず、依頼者からの連絡が全くないことから、依頼者が相手方とこれから婚姻をするか、または、婚姻をすることができないのであれば、婚約破棄を理由に500万円の慰謝料を相手方に支払って欲しいとのこと。
依頼者としては、婚約をした事実はないものの、現在の妻に不安を与えたくないため、現在の妻にこのトラブルが発覚しないよう、穏便に解決して欲しいと考えていた。

争点

穏便に解決する手段及び解決金の金額について

結論

弁護士が、相手方と直接折衝し、相手方に対し説明をしたうえで、相手方の求める内容と依頼者が受け入れ可能な内容を整理した上で、依頼者が50万円の解決金の支払うものの、両当事者が秘密保持義務を負うなどといった条項を含んだ内容の契約書を当事者間で締結し、円満に解決しました。

一言

婚約をした事実がないことから、裁判所において徹底抗戦しようとすれば抗戦することができた事案です。もっとも、依頼者において、妻子に心配を掛けたくないというお気持ちが強いため、依頼者にとって、最善の解決が何であるか判断し、相手方との直接折衝を選択しました。
私は、依頼者にとって何が最善であるか、また依頼者のリスクが何であるかを常に意識し、また、形式的な解決ではなく、実質的な解決を図ることができるよう柔軟に対応しております。なお、相手方を騙すようなことをして、無理に契約を締結しても、相手方による契約の履行が期待できないことから、相手方に対しても十分に説明し、納得頂いた上で、契約を締結しています。

概要

依頼者は、妻子を持つ男性。依頼者が、現在の妻と婚姻する前の時点において、3年間、女性（相手方）とルームシェアをしていた。ルームシェアをしていた当時、相手方との間では、何回か男女の関係もあったものの、依頼者としては、相手方と婚約をしたこともなければ、内縁関係にあるとも考えていなかった。
依頼者が、ルームシェアを解消し、現在の妻と婚姻をした後になって、相手方が、婚約又は内縁の不当破棄を理由に330万円の慰謝料等を支払うことを内容とする損害賠償請求訴訟を提起してきた。

争点

婚約又は内縁の不当破棄といえるか

結論

訴訟において、徹底抗戦をした結果、婚約及び内縁のいずれの存在についても認定せず、相手方の請求を棄却する旨の判決の言渡しを受けました。依頼者の完全な勝利です。

一言

このケースは、請求内容を依頼者の妻も認識していたため、依頼者の妻の応援の下、相手方の請求に対し徹底抗戦をしたケースです。
相手方の主張を否定する方向に働く証拠を多数収集した上で、これを効果的に証拠として用いた上、相手方の主張に対しても徹底的に反論をしました。また、裁判において相手方本人に対する尋問においても、相手方の回答の矛盾点を徹底的に追及し、相手方の主張が不自然不合理であることを立証しました。
私は、和解をすべきではない事案では、客観的真実を裁判官に認定してもらえるよう、裁判においても徹底的に闘っています。

概要

男性が依頼者。相手方は、飲食店に勤めている女性。依頼者は、女性とその飲食店で親しくなり、婚姻を視野に入れながら肉体関係を持つようになる。破局後、相手方から妊娠したと主張され、出産費用等約60万円と慰謝料300万円及び子の認知・養育費の請求を受けた。相手方に弁護士がついていたため、私が対応した。

争点

相手方の胎児のDNA型が依頼者との父子関係と認められるか否か。

結論

相手方が出産後に、依頼者と子がDNA型鑑定を受けた結果、父子関係が存在しないことが明らかになった。そのため、相手方は、約360万円の支払請求の全てを取り下げた。

一言

DNA型鑑定は絶対的なものです。本件では、依頼者は、胎児が自身の子であるとは思うけれども、自分の子ではないのではないかと考えていました。一般的な男性の見地からはそのような考え方は、みっともないようにも思えます。しかし、ずっと疑問を抱えている状態では、その子に対し、父親らしいことがかえってできなくなってしまいます。そのため、思い切って、科学的に確認をすべきです。

概要

依頼者は、20代の女性。夫（相手方）が依頼者の行動を束縛し、依頼者が職場の同僚と飲みに行った際に帰宅時間が遅くなったことに激高し、依頼者を暴行し、依頼者の所有品を捨てるなどの行為をした。依頼者が、DVをする相手方に対し恐怖を感じ、実家に逃げることで別居を開始したものの、相手方は、復縁を求めるなどして、依頼者を取り戻そうとした。それでも、依頼者が応じないでいると、相手方は、依頼者の職場に押しかけ、事実無根の内容を記載した怪文書を、依頼者の職場の同僚に配るなどの迷惑行為を開始した。
依頼者が相手方の問題行為を警察に相談した結果、DVの保護命令を受けることになったが、相手方は弁護士に依頼して、これを依頼者による虚偽告訴であるなどと主張して、500万円もの高額の慰謝料請求をしたため、これに対する対応として、私が依頼者の代理人に就任した。
依頼者の希望は、相手方と離婚をすることと、慰謝料請求を阻止することにあった。

争点

弁護士間の協議による離婚条件

結論

相手方の代理人弁護士と何回か協議をした結果、依頼者が何ら慰謝料を支払うことなく、即時に協議離婚をすることで最終的に合意することができました。

一言

このケースでは、相手方に代理人が就任しています。しかし、このケースの相手方代理人は、私が提示した証拠や主張を踏まえ、紛争を継続した場合において、相手方の主張が認められる可能性がほぼないことを認識したことから、できるだけ当事者双方にとってダメージが少ないやり方（お互いに金銭の支払い請求をしないという形）でソフトランディングをすることができました。
依頼者の希望は、離婚をすることと相手方の主張する慰謝料を支払わないことであり、一見すると、依頼者の希望のみが通ったような合意に見えますが、相手方からすれば、今後依頼者から相手方に対し金銭の支払い請求をされる可能性がないことを法的に確認することができたという点で、相手方にとっても合意をするメリットがあります。
このように弁護士選びは非常に重要といえます。