概要
男性が依頼者。相手方は依頼者の子を妊娠。婚約をしたものの、実際に婚姻をする前に不和となり、婚約解消。相手方から、子の認知に加えて婚約解消の慰謝料として300万円、月額6万円の養育費の請求をされたという事案。
争点
婚約解消の原因が、依頼者と相手方のどちらにあるか。また、妥当な金額の養育費はどの程度か。
結論
認知は認め、相手方の主張する慰謝料は認めず、出産費用等を含めた解決金として80万円と月額3万円の養育費を支払うことで和解成立。
一言
婚約解消の原因に関し、双方の言い分が全く異なっている事案でした。依頼者と相手方とのLINEのやり取りを一つ一つ分析し、依頼者が一方的に悪かったとはいえないことを立証することで、依頼者に有利に解決しました。重要な証拠が保存されていたことが決め手です。
