弁護士法人八千代佐倉総合法律事務所　八千代や佐倉、印西での弁護士相談ならおまかせ

当事務所は、遺産分割の分野において非常に豊富な経験を有しておりこの分野に特に尽力しております。

遺産分割は、そもそも遺産の範囲が何であるか、亡くなられた方から生前贈与を受けた相続人がいるか（特別受益の有無）、又は亡くなられた方のために、生前特別に尽力をした相続人がいるか（寄与分の有無）を踏まえ、具体的に何をどれだけ相続するかを決めるプロセスです。

遺産分割をしないままであると、子や孫の代において、遺産分割をすることとなってしまい将来に火種をのこしたままとなってしまいます。
遺産分割の特殊性は、当事者全員が親族であることです。そのため、どうしても感情的に対立することが多くなります。当事務所は、お客様から具体的な事情やご希望をうかがい、弁護士が代理人を務めることで、感情を排し、且つ、法律上適正な金額の相続を受けることができるよう尽力しています。

あなたが遺産分割で不利な立場に置かれないよう、事実関係を丁寧に検討し、最適な解決策を提案することができます。

遺言が存在する場合には、原則として遺言どおりに相続をすることになります。

もっとも、遺言に従うと、相続分が法定相続分よりもかなり少なくなる場合には、遺言で多く取得した相続人や受遺者に対し、遺留分侵害額請求として一定程度の金額を請求することができます。また、遺言に限らず、生前贈与が相当な額に及び不公平な相続となった場合でも遺留分侵害額請求が認められることもあります。なお、兄弟姉妹間の相続においては、遺留分侵害額請求はできません。

もっとも、遺留分侵害額請求権を行使できる期間は、相続開始及び第三者に贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間と非常に短いことに注意が必要です。

そのため、遺留分侵害額請求をするためには、特に急いで対応する必要があります。また、実際に遺留分が侵害されているかどうかの見極めや、侵害されている場合の具体的な金額の算定については、遺産全体をきちんと精査しておく必要があります。そのため、まずは、当事務所の無料相談のご利用をお勧めします。

あなたの財産について、これを誰にどれだけ相続させるのか、あなたは自由に決めることができます。これを実現するのが遺言です。

遺言書を作らないでおくと、あなたの遺産が原因で、子孫の間で遺産分割についての紛争となることがあります。自らの子孫が互いに争うことは大変悲しいことです。また、親族間であり近親憎悪であるからこそ、遺産の問題から別の事項にまでトラブルが拡大してしまい、子孫が文字どおりバラバラになってしまうこともあります。

そのため、遺言においても、子孫の紛争を発生させないよう、親族間の相続争いを防止する策を講じておくことが重要です。また、紛争を発生させないためには、相続人の遺留分についても配慮しておく必要があります。

もっとも、遺言は、法律に基づいた定式に従っていないと、有効な遺言とは認められず、無効な遺言として扱われてしまいます。

また、相続発生時において、遺言に記載したとおりに遺産を分配する遺言執行者を決めておかないと、遺言のとおりに遺産が分配されない可能性もあります。

せっかく作成した遺言を法律上有効なものにした上で、遺言書のとおりに遺産を分配させるためにも、遺言書の内容及び遺言執行者について、当事務所の無料相談をお受けすることをお勧めいたします。当事務所は、この分野においても経験豊富です。

遺産の調査の過程の中で、亡くなられた方が、認知症その他の障害をお持ちであった場合や、施設に入所していた場合など、生前に預金通帳やキャッシュカード等を子などの相続人へ交付していることも少なくありません。

預金通帳やキャッシュカードを預かった相続人が、きちんと亡くなられた方のためにのみ預金を管理していればよいのですが、自ら又は自らの家族等のために預金を使い込みしてしまうケースもよく認められます。

これを不問に付した上で遺産分割を実施しようとすると、相続人間で極めて不公平な結果を招くことになるため、この使い込みの点についても、遺産分割の手続きでこれを解決する必要があります。

この使い込みの調査及び分析については、極めて専門的な能力及び戦略が必要となります。当事務所は、この分野において豊富な経験と実績を有しております。使い込みの懸念がある場合には、まずは、当事務所の無料相談を受けることをお勧めします。

相続にまつわる問題は、相続放棄、遺言無効確認、共有物分割請求、相続財産清算人選任申立てなど、ほかにも関連する手続があります。
例えば、相続放棄は、亡くなられた方が死亡した事実及び自らが相続人であることを知ってから３か月以内に亡くなられた方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対し、相続放棄の申述をする必要があります。

遺言書が存在するものの、その形式が不自然である場合や、遺言の作成者がこの遺言を作成したはずがない場合と考えても、その遺言書が無効であることを確認しなければ有効なものとして取り扱われてしまうため、遺言無効確認訴訟を提起する必要があります。
相続をした結果、複数人で不動産を共有することとなったものの、不動産を単独で取得したい、又は、共有持分を現金化したいと考えた場合には、共有物分割請求をする必要があります。

法定相続人が誰もいないまま、遺産のみが存在する場合で、これを解決する必要がある場合は、相続財産清算人を家庭裁判所に選任してもらい、これを処分してもらうこともできます。

このように、相続に関する手続には様々なものがあります。

当事務所は、相続問題において専門知識と実績を有しており、複雑な事案に対してもお客様の最善の利益を守るための解決策を提供することができます。