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成年後見人、保佐人、補助人の制度は、判断能力が不十分な方を保護する制度です。成年後見人等は、家庭裁判所からの選任を受け、本人のために財産管理などを本人に代わって行います。認知症等により意思能力に不安があり、財産管理等に不安がある場合、遺産分割協議その他裁判上の対応を必要とする場合には、成年後見人等の選任が必要です。ご本人又はご家族に対象となる方がおられてお困りのときは、一人で抱え込まず弁護士に相談してみてください。

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任意後見人の制度が通常の成年後見人の制度とは異なる点は、将来意思能力が減退した時点に備えて、予め成年後見人となる人を予約することができるという点です。成年後見人が選任される時点では、既に本人の意思能力がなくなってしまうため、実際に誰が成年後見人に就任するのかわかりません。そのため、予め成年後見人になってほしい人がいる場合には、意思能力があるうちにその人と任意後見契約を締結することで成年後見人の予約をすることができます。任意後見契約を締結すれば、任意後見人は、本人の意思能力が不十分になったと判断した際に、家庭裁判所の手続を経て、成年後見人に就任します。当事務所の弁護士も、無料相談でご来所頂いたお客様から、任意後見人のご依頼を受け、複数名の方の任意後見人として現に活動しております。その他、弁護士が、お客様の日々の悩み事等どんなことでもお気軽に毎月相談することができるというホームロイヤー契約に基づくサービスも提供しております。