労働事件(残業代・不当解雇等)

残業代の未払いや不当解雇その他の労働トラブル全般について、専門的な知識を持った弁護士が、あなたの権利を守り、適切な解決へと導くための包括的なサポートを提供します。

労働トラブル(不当解雇など)

残業代請求

様々な労働トラブルの対応方法について

労働トラブル(不当解雇など)

労働トラブルは、他のトラブルと比較して、使用者と労働者は対等な力関係に立っていないことが多い上、トラブルの結果が相談者の生活に直結してしまうという特徴があります。また、仮に不当解雇処分を撤回させたとしても、禍根が残る形で解決した場合には、使用者と労働者という関係は将来も続くことから、弁護士が代理人ではなくなった後に職場から有形無形の嫌がらせを受けてしまうこともあり得ます。

そのため、労働トラブルについては、目先の問題の解決を図るだけではなく、将来の紛争抑止の点も見据えた解決を図る必要があります。

当事務所の弁護士は、労働トラブルについて経験豊富であることから、相談者が問題を解決するという目的の部分で、支払を受ける金額が優先なのか、早期解決が優先なのか、雇用の維持が絶対条件なのかといったように、相談者の事情に応じて何が最適であるかを常に意識した助言を提供することができます。詳細については、当事務所の無料相談をご利用下さい。


残業代請求

過去一定期間分の残業代が支払われていない場合、これを使用者に請求することができます。また、予め残業代を手当の形で受け取っている場合でも、金額が不足していれば、これに加えて請求出来る場合がありますのでご相談ください。もっとも、残業代の計算は複雑です。給与明細に加え、あなたが残業をしていたことを裏付けるタイムカード等の証拠が重要です。そのような裏付けがある場合には、これら計算については、当事務所において対応することができます。まずは、当事務所の無料相談で具体的な事情をお知らせ下さい。

労働事件に関する弁護士費用

残業代請求

項目金額(税込価格)内容
着手金無料
交渉日当22,000円 /1時間相手方本人又は相手方代理人との対面交渉時のみ発生します(移動時間を含みます。)。
出廷日当 (訴訟)1回 33,000円千葉地方裁判所、千葉地方裁判所佐倉支部にのみ適用されます。その他の裁判所の場合は、別途協議の上定めます。
報酬金22%(最低220,000円)交渉による決着の場合
27.5%(最低330,000円)労働審判による解決の場合
33%(最低440,000円)訴訟による解決の場合
労働事件に関する弁護士費用

■不当解雇対応 

項目金額(税込価格)内容
着手金無料
交渉日当22,000円 /1時間相手方本人又は相手方代理人との対面交渉時のみ発生します(移動時間を含みます。)。
出廷日当 (訴訟)1回 33,000円千葉地方裁判所、千葉地方裁判所佐倉支部にのみ適用されます。その他の裁判所の場合は、別途協議の上定めます。
報酬金27.5%(最低275,000円)交渉による決着の場合 復職による解決の場合は、復職後の給与支給総額の2ヶ月分相当
33%(最低385,000円)労働審判による解決の場合 復職による解決の場合は、復職後の給与支給総額の3ヶ月分相当
38.5%(最低440,000円)訴訟による解決の場合 復職による解決の場合は、復職後の給与支給総額の3ヶ月分相当
労働事件に関する弁護士費用

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