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交通事故では、加害者が任意保険に加入している限り、被害者は加害者加入の損害保険会社から損害の賠償を受けることができます。一般的な例では、被害者の損害が確定した時点で、加害者と被害者それぞれの過失割合に応じた支払額の提示が損害保険会社によりなされます。

この場合、多数の交通事故を専門に取り扱っている損害保険会社が提示する支払金額は、法律上認められる金額と同じであろうと考えていませんか。

ところが、保険会社が提示する金額は、裁判上認められるであろう金額よりも相当に低いのが通例です。

どうしてこのような違いが生じるのでしょうか。

裁判上認められるであろう金額は、過去の多数の交通事故事件における裁判例の蓄積により形成された、徹底的に被害者目線の水準です。他方、損害保険会社は、営利企業であって、保険金の支払額を減らせば減らすほど会社に利益が残るという仕組みである以上、実際の支払額を裁判上認められるであろう金額の水準よりも常に低い水準にとどめてしまっているためです。

したがって、被害者本人が直接損害保険会社と交渉するよりも、弁護士に依頼することにより、裁判上認められるであろう金額の支払を求めるべきです。
当事務所は、被害者のお客様が、裁判上認められるであろう金額の支払いを受けられるよう保険会社と交渉をいたします。

また、過失割合や後遺障害等級認定についても、弁護士が関与した方がよりよい結果を得る可能性が高まります。

まずは、当事務所の初回無料法律相談をご利用ください。弁護士費用については、ほとんどの方の場合、お客様が加入する損害保険の弁護士費用特約で対応することができます。

交通事故の結果が甚大な場合、加害者が刑事裁判で刑事責任を問われることがあります。この刑事裁判において、被害者参加をすることにより、被害者側として加害者本人に質問をしたり、加害者や裁判官に対し心情を直接伝えることができます。基本的にこの手続以外には、被害者が加害者本人に直接関わる手段はありません。

この被害者参加については、そのための法律上の要件があることから、全ての被害者の方が対象となるわけではありません。詳細については、当事務所の無料相談にてお問い合わせください。

残念ながら、交通事故は、誰でも起こしてしまう可能性があります。天候、道路状況、被害者の行動の要素に加えて、ちょっとした自らの不注意によって発生してしまいます。

交通事故を起こしてしまった加害者のお客様に対しても、当事務所は、対応しております。

加害者として、被害者である相手方に対し損害賠償をしなければならないことは当然です。

もっとも、相手方によっては、請求する損害賠償額が過大であったり、または、自らの過失について決して認めないという態度をとる方もいます。
加害者として賠償すべきなのは、適正な金額の損害についてです。弁護士が一緒になって、適正な金額を計算します。まずは、ご相談ください。