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不動産売買契約相談

弁護士 菊川秀明 紹介

「瑕疵担保責任」などに代表されるように、売買契約に使用されている用語の意味は一般の方には難解です。また、そもそも、売買価格が高額であることが多いことから、他の物品の売買契約以上により一層慎重に契約書を検討する必要もあります。相談者の具体的事情に応じ、どのような条件がより望ましいか判断した上で、経験豊富な弁護士が助言を提供することができます。気になることがあれば、ご遠慮なく弁護士にご相談ください。

弁護士 菊川秀明

不動産売買契約相談に関する弁護士費用

●事案によって異なりますので別途ご相談ください。

●内容証明郵便文書作成に関する弁護士費用(別途消費税)

差出人がお客様名義の場合 3万円~
差出人が弁護士名義の場合 5万円~

当事務所で取り扱った過去の代表的な事例事案の内容等については、一部改変しております。

解決事例
その1
離婚後に自宅共有持分を
元夫から交渉により買い取ったケース読む

概要

依頼者は元妻。夫婦がマイホームを買った際に、土地建物について夫婦共有登記をしたものの、その後協議離婚をするに至った。離婚の際に、自宅土地建物の共有登記について解決しないまま、元夫(相手方)が遠方で別の女性と再婚をしていた。その後、依頼者が、自宅を売却しようとしたものの、相手方の共有持分が登記されていたため、自宅を売却することができなかった。そのため、依頼者は、弁護士に対し、相手方に接触し、相手方から自宅土地建物の共有持分を買い取る交渉を依頼した。

争点

元夫に対する不動産持分の買取交渉

結論

当初、相手方からは、離婚に至るまでの依頼者の態度の問題を指摘され、交渉が難航したものの、鋭意交渉の結果、最終的には、持分を売却することに相手方も同意した。買取価格については、固定資産評価額を根拠に、相手方の持分割合を乗じた金額とすることで合意し、移転登記をすることもできた。

一言

マイホームを買う際には、夫婦共有登記をすることも多いと思います。不幸にも離婚をする際には、この共有登記についても解消しておかないと、その後、自宅を売却することが非常に困難になります。
また、離婚の際に、自宅に付した火災保険についても、実際に居住する当事者に変更しておかないと、後々大変です。

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解決事例
その2
投資用マンションを1900万円で購入
したとする契約を取り消したケース読む

概要

依頼者は20代男性。投資用マンションを購入するよう執拗な電話セールスがあったため、これに根負けして、依頼者が電話を掛けてきた不動産業者(相手方)と会うこととなった。依頼者は、深夜まで6時間余り、ビルの一室において、1900万円で投資用マンションを購入するよう執拗に迫られた結果、根負けして、購入契約を締結した。その翌日、依頼者が購入契約を取り消したいと求めたものの、相手方はこれに応じなかったため、弁護士に依頼した。

争点

投資用マンションの購入契約の取消し交渉

結論

相手方に対し内容証明郵便で契約の取消を主張し、その後の交渉の結果、購入契約を白紙撤回することができた。

一言

依頼者が投資用マンションを買い受けた経緯、契約締結の相手方の説明内容及び契約を締結するまで帰宅させないようにした状況などを具体的に主張立証した上で、相手方と交渉をした結果、契約を白紙撤回させることができました。
このケースも、時間が経ってから相談された場合には、解決が難しかったと思います。

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