概要

依頼者は元妻。夫婦がマイホームを買った際に、土地建物について夫婦共有登記をしたものの、その後協議離婚をするに至った。離婚の際に、自宅土地建物の共有登記について解決しないまま、元夫（相手方）が遠方で別の女性と再婚をしていた。その後、依頼者が、自宅を売却しようとしたものの、相手方の共有持分が登記されていたため、自宅を売却することができなかった。そのため、依頼者は、弁護士に対し、相手方に接触し、相手方から自宅土地建物の共有持分を買い取る交渉を依頼した。

争点

元夫に対する不動産持分の買取交渉

結論

当初、相手方からは、離婚に至るまでの依頼者の態度の問題を指摘され、交渉が難航したものの、鋭意交渉の結果、最終的には、持分を売却することに相手方も同意した。買取価格については、固定資産評価額を根拠に、相手方の持分割合を乗じた金額とすることで合意し、移転登記をすることもできた。

一言

マイホームを買う際には、夫婦共有登記をすることも多いと思います。不幸にも離婚をする際には、この共有登記についても解消しておかないと、その後、自宅を売却することが非常に困難になります。
また、離婚の際に、自宅に付した火災保険についても、実際に居住する当事者に変更しておかないと、後々大変です。

概要

依頼者は20代男性。投資用マンションを購入するよう執拗な電話セールスがあったため、これに根負けして、依頼者が電話を掛けてきた不動産業者（相手方）と会うこととなった。依頼者は、深夜まで6時間余り、ビルの一室において、1900万円で投資用マンションを購入するよう執拗に迫られた結果、根負けして、購入契約を締結した。その翌日、依頼者が購入契約を取り消したいと求めたものの、相手方はこれに応じなかったため、弁護士に依頼した。

争点

投資用マンションの購入契約の取消し交渉

結論

相手方に対し内容証明郵便で契約の取消を主張し、その後の交渉の結果、購入契約を白紙撤回することができた。

一言

依頼者が投資用マンションを買い受けた経緯、契約締結の相手方の説明内容及び契約を締結するまで帰宅させないようにした状況などを具体的に主張立証した上で、相手方と交渉をした結果、契約を白紙撤回させることができました。
このケースも、時間が経ってから相談された場合には、解決が難しかったと思います。